省エネ工場建設に1,000億円以上の補助金

政府は2012年度の補正予算案に省エネルギー効果の高い工場を建設する企業への補助金として総額1,000億～2,000億円を盛り込むこと読売新聞が報じている。

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電力不足の緩和と、企業の設備投資を促し、国内産業の空洞化が進むのを防ぐ狙い。政府が制定した省エネ基準に沿って、自家発電設備などを備えた工場や高効率の空調機器やボイラーで電力消費抑制する省エネ型工場を建設する企業などを対象に一定の割合で支給する見通し。

また、これまで東日本大震災の被災地域を対象に補助事業を進めていたが、これからは対象を全国に拡大し補助金を支給するという。

2012年度補正予算を緊急経済対策と位置付けし、総額は10兆円規模となるという。



読売新聞
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