金沢工業大学　産学連携で環境エネルギービジネスの研究プロジェクトを始動

KIT金沢工業大学は、民間資金活用型を用いた環境エネルギービジネスの事業化に関する市場調査、研究プロジェクトを株式会社マインドシェアと共同で実施する。

民間資金活用型(PFI、Private Finance Initiative)は民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して、公共施設の建設や維持管理、運営などを行う手法で、近年、国、地方公共団体で採用されている。

環境エネルギービジネス(ESCO、Energy Service Company)とは、事業者が顧客に省エネルギーに関するサービスを提供し、省エネルギー効果の一部を収益とするビジネスモデル。

例えば、対象地域の防犯灯をLED化する場合、事業者が設備投資や維持管理費を負担する。その後、事業者はLED化で削減された電気代、管理費を基準に算出したサービス料を受け取る。この場合、自治体はLED化の費用を負担しないで済む。

この共同プロジェクトは、環境エネルギー問題に関わる新規ビジネスを創り出す人材を育成するKITと、PRIやESCOを活用した防犯灯LED化、特定地域のWi-Fi化を手がける民間事業者のマインドシェアが産学連携で取り組む。

2015年3月の北陸新幹線の開通で「PFI事業による環境エネルギービジネス」の需要増加が見込まれることから、北陸エリア(石川県、富山県、福井県など)で始動する。

防犯灯や商店街の街路灯のLED化、電力量の削減収益で同時設置する付加価値設備(WiFiや防犯カメラ)、空き家の利用などを地域創生ビジネスとして研究、調査する。合わせて、考案した新たなビジネスプランを同エリアの自治体に提案し、その事業化を目指していく。

（画像はプレスリリースより）




K.I.T.金沢工業大学プレスリリース
http://www.kanazawa-it.ac.jp/