愛知県　EVの充電インフラのサービス機能を開発へ

愛知県はEVやPHVを普及させるために、充電インフラの利便性を向上する事業に産官で取り組むことになった。

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)はCO2排出削減に貢献するため、それらの利用を促進することが期待されている。

現在、全国に約12，000基(愛知県内では約1，100基)の充電インフラを整備している。しかし、場所や利用状況がわかりにくい、利用が集中すると充電待ちで時間をとられる、などの課題が見られる。

今回、立ち上げた充電インフラのサービス機能を開発する事業には、愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室とともに、トヨタメディアサービス株式会社、株式会社豊田自動織機、日本ユニシス株式会社が参画する。

環境省「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」からの約2億円を財源に、平成26年度～平成27年度に実施する。

EVやPHVの利用を促進し、充電の待ち時間を解消するために、以下のサービス機能を開発する。

1　「全国充電インフラ位置情報」「充電インフラ周辺情報」
全国の充電インフラを網羅した位置情報を作成する。また、充電の待ち時間に活用できる施設などの周辺情報を充実させる。

2　「充電インフラ使用時の電力平準化機能」
EVやPHVの省エネルギー化を進めて、環境負荷を削減する仕組みを作る。

3　「充電インフラへのルートガイド機能」
利用者が目的地に設定した充電インフラについて、利用可能な状態かを予測でき、充電待ちのない利用環境を提供する。

4　「カーナビゲーションへの搭載」
開発した上記のサービス機能をカーナビゲーションに搭載するなどの実用化を目指す。合わせて、EV、PHV車両にカーナビゲーションを標準搭載することも環境整備として推進する。

（画像はプレスリリースより）




愛知県プレスリリース
http://www.pref.aichi.jp/0000077991.html