中国2015年太陽光発電の目標値を40％引き上げ

中国政府は、2015年までの中期エネルギー戦略について、太陽光による発電量の目標値を当初の目標値より40％高い21ギガワットとすることを承認した。

businessgreenによると、これは、近年急速に太陽光発電の技術コストが下がっていること、国全体での再生可能エネルギーへの関心が高まっていることを受けたものだという。

昨年、中国政府は固定価格買い取り制度、補助金交付などの推進策を中国全土で展開。その結果、太陽光発電への投資が急激に増えることとなった。

また中国政府は、太陽光発電の普及を進めると同時に風力発電を100ギガワットに、水力発電を290ギガワットにまで引き上げることを目標としている。エネルギー業界では、ここ10年のうちで中国がもっとも大きな市場になるだろうとの期待が高まっている。

日本でも先月から産業部門と発電部門において、太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度が導入されている。

また先日12日まで、内閣府は原子力政策、自然エネルギー政策について国民に意見を聞くパブリックコメントを募集。約8万人からの意見が寄せられた。そのなかには原発ゼロのエネルギー政策を推進する声が多かったと見られている。

経済界は先日「原発ゼロは現実的ではない」との意見を表明したところだが、今の日本の流れからすれば、既成概念にはなかった展開も起こり得るだろう。




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