東京都、自家発電設備導入費支援を緩和、蓄電池の容量は1kWh以上からOK

（公財）東京都中小企業振興公社は、自家発電設備・蓄電池等の導入費用助成について2012年7月2日より、対象となる蓄電池の容量を2kWh以上から1kWh以上に緩和、ならびに、助成対象機器に、「進相コンデンサ」「インバータ」を追加した。

※節電に対するアドバイスを受けていることが条件

みずから電力需要の抑制に努め、事業活動を継続していくために必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業を支援。東京都内の中小企業者および中小企業グループが対象（中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要）。

なお、契約電力量が500kw以上の事業者が、助成対象機器を3月11日から8月1日までの間に発注・設置した場合や、3月11日から8月1日までの間に助成対象機器を発注し、申請時には未設置の場合は、3月11日までさかのぼって対象とする。

助成対象機器は、自家発電設備や蓄電池、デマンド監視装置など、都内（または都外の一部地域）の自社の敷地内に設置、生産設備や受電設備などに接続して継続的に使用するものとなる。

また、指定の節電推進アドバイザーから節電に対するアドバイスを受けていることが条件。提出された自家発電設備導入計画や経営内容を審査し助成対象者を決定する。必要書類のダウンロードなど、詳細はウェブサイトで。



自家発電設備導入費用助成事業のご案内｜東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html