環境省、家庭・企業が導入する節電効果高い機器のリース補助率を拡大

環境省は18日、家庭や企業が節電効果の特に高い低炭素機器をリース契約で導入するものに限定し、補助率を現行の3％から5％へ引き上げると発表した。

これは、昨年度から始めた「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に基づくもので、東北三県については、これまで通り10％の補助率を継続する。


対象となる機器には、太陽光発電設備、太陽熱利用装置、地中熱利用設備、燃料電池設備などのほか、高効率な生産設備など24品目が指定されている。

この受付開始は、6月25日以降の契約分からの適用となり、既にリース契約済みの対象機器については、遡っての補助率引き上げは受けられない。



発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15365

環境省
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