震災以降、節電対策を行った都民は、どのくらいいたのか？

東京都、生活文化局は、6日、今後の都政運営の参考のため、「家庭や街中における節電対策」について、インターネット都政モニター、500人（回答率92.0％）を対象に行った、アンケート調査の結果を発表した。

（節電イメージ Photo:節電の東京 by mxmstryo)

震災以降の節電対策の実施状況として、「震災以降に節電対策を行った」と回答した都民は、94％にのぼった。

家庭における節電対策は、「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」「エアコン（冷房）を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などは、震災前、震災後、そして、今後も、実施している都民は多く、積極的に行っている節電対策のようだ。

そして、さらに、「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」、「家電製品を省エネ型に買換える」などは、今後の節電対策として、取り込むと回答している都民が多くいた。

街中における節電対策の印象（複数回答）は、「特に支障なく許容できたもの」として、「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ（間引きや消灯）」（81％）、「駅構内やホームの照明の明るさ （間引きや消灯）」（81％）。

「もっと積極的に節電すべきもの」として「自動販売機の照明の消灯」や「小売店や飲食店などの看板の消灯」がいずれに「節電すべき」ものとして50％以上の選択されていたが、逆に「もう少し対策の程度を緩和して欲しいもの」として「歩道の街灯の明るさ（間引きや消灯）」（56％）、「車道の街灯の明るさ（間引きや消灯）」（43％）など、より生活に密接な関係のあるものは、安全面も配慮してほしい希望が多数あった。

無理のない節電に必要な取り組みは、「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」（43％）、「家庭における電力 の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」（21％）、「電力需給状況に応じて変動する電気料金の設定」（12％）と回答した。

節電に取り組んだことで最もメリットだと感じたことは、「電気の使い方を見直し、工夫するきっかけになった」（28％）、「節電や省エネに積極的 になり、習慣として身に付いた」（19％）、「節電を心がけるようになり、周囲の過剰な使用が気になるようになった」（17％）と回答した。

節電対策のために支払うことができると考える金額は、「5～10万円未満」（14.4％）、「1～3万円未満」（14.2％）、「追加的な支払いはしたくない」（13.3％）、「3～5万円未満」（12.7％）と回答した。

電力・エネルギー問題に関する行政への要望（複数選択）は、「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」（42％）、「電力需給状況に関する情報の提供」（33％）、「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」（30％）と回答した。



東京都
平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
http://www.metro.tokyo.jp

環境ビジネス
東京都、震災前後や今後、家庭や街中の節電対策についてアンケートを実施
http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120307_c.html?utm_source=mail&utm_medium=mail120313_w&utm_campaign=mail