被災地でスマートエネルギーシステムを導入する事業者に補助金

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の医療施設、福祉施設、教育施設や災害発生時の防災拠点として機能し得る宿泊施設、スーパーマーケット等の施設に導入するスマートコミュニティに関する一部機器を補助対象とし、補助事業の公募を開始した。

今回対象となる事業は、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー設備が必須で、蓄電池と電気自動車（PHV・EV・FCV 系統もしくは建物と連携して電力供給ができるもの）のどちらか、もしくは両方の設置も条件となっている。

他には燃料電池、コージェネレーション、太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱および地中熱利用システムなどの、再生可能エネルギーを熱源とする熱利用システム、エネルギー管理システムが補助対象に含まれている。

補助率は再生可能エネルギーで固定価格買取制度の設備認定を受ける場合は10分の1以内、受けない場合は3分の1もしくは2分の1以内で、蓄電池は3分の1もしくは2分の1以内となっており、他は3分の2以内となっている。

応募の受付期間は平成26年3月10日～平成26年12月12日の12時必着で、中間締切も設けられており、一次締切りが4月10日、二次締切りは6月30日、三次締切りは9月30日で全て12時必着、また、一次締切りは平成25年度からの継続案件のみが対象とのことだ。




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http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0310_1.html