国交省、中小工務店の省エネ住宅整備に向けた体制整備に補助金

国土交通省は、住宅の整備メーカーや建材メーカー、流通事業者などを対象に、中小工務店の省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業の募集を開始した。

今回の事業は、徹底した省エネルギー社会の実現を図るために、中小工務店の人達に向けた講習会や適合証明などの取得申請サポートを実施する設備・建材メーカーなどの取り組みを公募し、補助するものとなっている。

補助対象となるのは、住宅の整備メーカー、建材メーカー、流通事業者などとなっており、対象事業となるのは、中小工務店が対象の省エネ住宅・建築物の整備に関する制度、住宅・建築物の省エネ基準などについての講習会となっている。

また、講習会に付随して実施する中小工務店の自社標準住宅仕様などに対する省エネ基準、低炭素建築基準などに適合する省エネ仕様などの提案と、低炭素建築物新築等計画などの認定申請における適合証明の申請サポートも対象事業だ。

補助金額は、講習会の場合は1件につき40万円を上限に補助、省エネ仕様などの提案は1件につき定額4万円を補助（1工務店につき1件が上限）、申請サポートは1件につき定額5万円を補助（1工務店につき3件が上限）するとのことだ。

応募期間は、平成27年10月28日（水）必着で、採択事業は11月上旬を目処に決定予定となっている。




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/