東京都、スマートエネルギー都市の推進に向けて補助事業開始

東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向けて「スマートエネルギーエリア形成推進事業」と「地中熱利用促進事業」を開始することを発表した。

「スマートエネルギーエリア形成推進事業」は、ガスコージェネレーションシステム（以下、CGS）と熱電融通インフラ（熱導管・送電線など）を補助するものとなっている。

補助対象となるのは、災害などにより系統電力が途絶えた場合でも自立運転が可能な50kW以上のCGSと、CGSからの熱または電気を建物間で融通できるようにする熱電融通インフラとなっている。

補助率および上限額は、CGSのみ導入する場合は設置経費の4分の1を上限1億円で補助し、CGSと熱電融通インフラを併せて導入する場合、CGS設置経費の2分の1以内が上限4億円で補助され、熱電融通インフラは2分の1以内を上限1億円で補助されるとのことだ。

「地中熱利用促進事業」は、地中熱を利用した空調や給湯などの設備が補助対象となっており、補助率および上限額は導入に要する経費の6分の1以内を上限2000万円で補助し、国補助との併給で合計2分の1の補助額となる。

「スマートエネルギーエリア形成推進事業」の申請は平成27年9月30日～となっており、「地中熱利用促進事業」の申請期間は平成27年10月5日～平成28年3月31日となっている。

（画像はプレスリリースより）




東京都 プレスリリース
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