自動車メーカー3社で水素ステーション運営に補助金

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社の自動車メーカー3社は共同で、燃料電池自動車用の水素ステーション運営費を補助し、より質の高い水素充てん環境づくりに取り組むことを発表した。

今回の取り組みは、政府の水素ステーション運営支援と協調して実施され、水素供給・利用技術研究組合（以下「HySUT」）の組合員が対象となっている。

支援は、HySUTに設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」を通じて行われ、支援対象となるのは水素ステーション運営に係わる人件費や修繕費などとなっており、支援割合は経費の3分の1で、支援上限額は1基当たり年間1100万円とのことだ。

また、3社はインフラ事業者と共同で、消費者のニーズやステーション稼働履歴などを活用したサービス向上への取り組みや、営業日数・時間の延長、稼働情報の提供などによるアクセスしやすい環境の整備、一般の人を対象とした燃料電池自動車や水素の理解促進や認知度の向上も図るとしている。

3社は今後、2020年頃までを予定とした中期的な視点で水素ステーションの整備を支援するとともに、水素充てん環境づくりに取り組みことで、水素ステーション整備を推進するとしている。

（画像はプレスリリースより）




トヨタ プレスリリース
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