国交省「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」提案募集を開始

国土交通省は、建築物ストックの省エネルギー改修などを促進することを目的とした「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始することを発表した。

「平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業」は、民間事業者などが実施する、省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に必要となる費用を一部補助し、既存建築物ストックの省エネ化推進と関連投資の活性化を図るものとなっている。

対象となるのは、既存オフィスビルなど建築物の改修で、対象となる要件としては、躯体（外皮）の省エネ改修を行い、建物全体のエネルギー消費量を、改修前から15％以上削減するとともに、一定の省エネ性能に関する基準を満たす必要があるとのことだ。

加えて、改修後は建築物の省エネルギー性能を表示する必要があり、エネルギー使用量の計測や断続的なエネルギー管理を実施し、省エネ活動にも取り組む必要があり、平成27年度中に事業に着手することも要件となっている。

省エネ改修事業とバリアフリー改修事業の事業費が合計500万円以上のものが対象となっており、補助対象費用は改修工事にかかる費用（バリアフリー改修のみは不可）と、エネルギー使用量計測および省エネ性能表示にかかる費用とのことだ。

補助率は3分の1で、補助限度額は1件につき5000万円、ただし設備改修に係わる補助限度額は2500万円までとなっており、応募期間は平成27年6月26日（金）～平成27年7月30日（木）までとなっている。




国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/