宮崎県「新エネルギー普及促進モデル事業補助金」の公募開始

宮崎県は、病院や幼稚園、保育所といった多くの人が訪れる公共施設などにモデル的に設置される、自家消費目的の新エネルギー設備の費用を補助する「平成27年度新エネルギー普及促進モデル事業補助金」の公募を開始することを7月10日に発表した。

「平成27年度新エネルギー普及促進モデル事業補助金」は、公共施設などに太陽光発電などの新エネルギー設備を導入することで、県民に新エネルギーの効果を体感してもらい、普及拡大を図ることを目的としている。

補助対象施設となるのは、病院、幼稚園、保育所といった民間の公共的な施設や、商店街といった地域コミュニティ施設で、多くの訪問者があることが条件とのことだ。

他にも、新エネルギー設備により発生したエネルギーの半分以上を自家消費することに加えて、発電量などを表示する液晶モニタなどの設置や、モデル事業であることを示す看板などの設置、県民への新エネルギーPR、普及啓発の実施、県の実施する普及啓発活動への協力も条件となっている。

対象設備は、10kW未満の太陽光発電、20kW未満の風力発電、太陽熱利用、温度差熱利用、バイオマス熱利用、その他知事が適当と認める新エネルギー設備とのことだ。

補助対象経費となるのは、新エネルギー設備導入に必要な設備の「設計費」および「設備費」、新エネルギー設備導入に必要な配管、配電などの工事に必要な「工事費」となっており、補助金額は対象経費の3分の1以内で、補助上限は200万円となっている。

事業計画書受付期間は、平成27年7月10日（金）～平成27年8月5日（水）までとなっており、事業の選定は、8月中旬以降に開催される事業選定会議にて申請者がプレゼンを行った上で選定し、後日結果を通知するとのことだ。




宮崎県 補助金について
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/