国土交通省　「地域交通グリーン化事業」で電気自動車をプッシュ

国土交通省は電気自動車の利用を促進するため、電気バス、電気タクシー、電気トラックなどを活用する自動車運送業者などに支援を行う「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。

同省では、他の事業者に先行して電気自動車を導入し、その普及に貢献する事業者を24年、25年に引き続き、平成26年11月14日～12月8日に公募した。

横浜国立大学教授などの外部有識者による「地域交通グリーン化事業検討会」が提出された事業計画を評価し、その結果をもとに選定した。

なお、応募案件に全国で初となる燃料電池(FCV)タクシーの事業計画が含まれていたが、今回、支援対象に認定している。

申請者は、佐川急便(東京都)、国際タクシー(秋田県)、幸福交通(大阪府)、富士タクシー(愛媛県)など15の事業者。これらの事業者が事業用自動車として電気バス、電気タクシー、電気トラックを導入する場合にかかる費用を一定額負担する。

支援対象の案件は全10件。電気タクシー5件(電気タクシー2台、PHVタクシー11台、充電設備2基)、FCVタクシー1件(燃料電池タクシー5台)、電気トラック4件(電気トラック10台、充電設備5基)を導入する。

電気自動車にはPHV(プラグインハイブリッド)車と電気自動車に改造した車も含まれる。

電気タクシー、電気トラックおよび付随する充電設備には導入費用の3分の1、電気バスおよび充電設備には2分の1、燃料電池タクシーには2分の1を支援していく。

（画像はイメージです）




国土交通省プレスリリース
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