川崎市と東芝　自立型エネルギー供給システムの実証に着手

川崎市と株式会社東芝は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムを共同実証する協定を締結した。

今回、実証試験の環境を川崎市が提供し、設備の設計、建設、保守は東芝が担当。成果は両者で活用する。

実証試験は川崎市臨海部の「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」と「東扇島中公園」に同システムを設置し、2015年4月から2020年度末まで実施する計画だ。

平常時に施設に対して水素エネルギーマネジメントシステムが稼働しているか、災害時を想定した水素BCP(事業継続計画)システムが行われるかを実証していく。

このシステムは太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせたもの。

太陽光発電設備で発電した電気で水を電気分解し、発生した水素をタンクに貯蔵する。これを燃料に活用して電気と温水を活用する仕組みだ。

水と太陽光のみで稼働して電気と温水を供給できるため、災害時の自立を支援する。また、トレーラーで被災地に移動することも可能だ。

平常時には太陽光発電設備や蓄電池などをエネルギーマネジメントシステムで制御すると、川崎マリエンの使用電力のピークシフトやピークカットに役立てることができる。

災害時には、帰宅困難者の一時滞在施設となる川崎マリエンでシステムを活用すると、避難者300名に対して約1週間分の電気と温水を供給できる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東芝プレスリリース
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