気象情報で物流をつないで食品ロス削減と省エネを実施

経済産業省は日本気象協会と連携して、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施している。

（画像はプレスリリースより）

現在、食品の物流では、需要予測を気象情報や各社のPOS(販売時点情報管理)データによって行っているが、データ共有の不徹底で起こる生産量、注文量のミスマッチから廃棄や返品ロスが生じている。

同プロジェクトでは、日本気象協会が行った高度な需要予測を食品メーカー、卸売事業者、小売事業者の各社に提供。参加企業での廃棄や返品を減らし、返品、返送、回収、廃棄、リサイクルで不要に発生する二酸化炭素を5％削減していく。

平成26年度は初年度のため、対象地機を関東地方に限定し、商品も2品目に絞っている。気象状況で売り上げが大きく変動し、日持ちのしない要冷蔵食品(豆腐、牛乳、乳製品など)の代表で「豆腐」。2つめは、特定の季節に需要が集中する季節商品として「麺つゆ、鍋つゆ」を選定。

平成27年度以降には、気象条件で廃棄や返品ロスが発生している全ての商品を対象にし、地域は全世界に拡大する予定だ。流通段階で在庫が適正となり、商品が安定的に供給されれば、消費者のメリットにもなると考えている。

今後は、多数の予報から平均、ばらつきを統計的に分析して最も起こりやすい現象を予報する「アンサンブル(集団)予測」を活用して、気象情報に長期予測を折り込むなど、需要予測の精度を上げていく。

日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門、経産省はこの省エネルギー対策を重要視している。今回のプロジェクトで物流分野などの効率化を目指し、この成果を省エネルギー対策につなげる計画だ。




経済産業省プレスリリース
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